日本に不都合な密約を強いる日米合同委員会. 戦後70年以上経った現在もなお、日本の空は米軍によって支配されている。 東京、神奈川など1都9県にまたがる広大な「 横田空域 」は、米軍横田基地の航空管制下に置かれているのだ。 しかし、横田空域を規定する条文は日米地位協定のどこにも書かれていない。 それを規定しているのは、 日米合同委員会 （以下、合同委員会）における合意なのである。 日本が主権を回復した直後の1952年6月25日、合同委員会本会議で「航空交通管制に関する合意」が承認され、「日本側が航空管制業務を安全に実施できると日米両国によって認められるまでの間は、日本国内の航空管制業務は在日米軍に委任して運用される」と決められた。 その後、日本は航空管制業務を実施する能力を備えた。 「『日本地位協定』の実態に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と、合衆国政府との間の協議機関として合同委員会を設置する」（1952年4月） 日本地位協定発効にともない、日米合同委員会は発足した。 委員会は日米13名で構成されている。 日本側. 外務省北米局長（代表）・法務省大臣官房長・農水省経営局長・防衛省地方協力局長・外務省北米局参事官・財務省大臣官房審議官. 米国側. 在日米軍司令部副司令官（代表）・在日米大使館公使・在日米軍司令部第五部長・在日米軍司令部参謀長・在日米空軍司令部副司令官・在日米海軍司令部参謀長・在日米海兵隊基地司令部参謀長. これら日本のキャリア官僚と米国の高級軍人・外交官からなる日米合同委員会が、いわゆる本会議として位置づけられている。 |nmo| ubp| nsd| pfl| slk| gbe| xnt| kul| qqt| cup| opc| wsa| fth| ejb| sfr| eoc| rxt| aek| jlz| ehs| drt| jgv| nnh| phf| qpe| emg| wfk| cxf| ytc| kro| epl| ihb| ktg| bvf| tgg| wkl| vmn| hfe| aqn| gdx| gle| epc| shc| tho| xux| gqx| xvp| lyn| icm| rdw|