第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係 【新設】 （ 少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出 ） 第67条の5 《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係 （事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期） 法令の情報. 法律番号：昭和32年法律第26号. 公布年月日：昭和32年3月31日. 通称：租特法. 法令の形式：法律. 効力：有効. 分類： 租税/特別措置. 法案の情報. 法律案名：租税特別措置法案. 提出回次：第26回国会. 種別：閣法. 提出番号：48. 提出者：内閣. 提出年月日：昭和32年2月25日. 成立年月日：昭和32年3月29日. 2. 法令沿革. 第67条の5 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の 損金算入の特例 関係 （事業年度の中途において中小企業者に該当しなくなった場合の適用） 67の5－1 法人が各事業年度の中途において措置法第67条の5第1項に規定 措置法第67条の5 第1項の規定の適用上、法人が同項に規定する「中小企業者等」に該当するかどうかの判定 （ 措置法第42条の4 第8項第8号に規定する適用除外事業者に該当するかどうかの判定を除く。 ） は、原則として、 措置法第67条の5 第1項に規定する少額減価償却資産の取得等 （ 取得又は製作若しくは建設をいう。 以下同じ。 ） をした日及び事業の用に供した日の現況によるものとする。 損金処理. 収益の帰属事業年度. 益金の額の範囲及び計算. 損失の帰属事業年度. 損金の額の範囲及び計算. 売上原価. 山林ぶ育費. 有価証券の評価. 固定資産の取得価額. 減価償却資産の償却等. 範囲. 取得価額. 事業の用に供した時期. 耐用年数. 損金処理（4件） リース取引. 取引の時期. その他. 繰延資産の償却等. 役員報酬、賞与及び退職給与. 使用人給与、賞与及び退職給与. 寄付金. 外注費. 海外渡航費. 賃貸料、使用料. 売上割戻し. 弔慰金. 支払利息. 為替差損益. 貸倒損失及び債権償却特別勘定. 横領損失. 損害賠償金. 不動産取引に係る手数料等. 福利厚生費. 資産の評価損. 燃料費、消耗品費. |dmh| wjm| jul| sur| rec| pbu| gqs| igt| rdn| bub| ygy| sfw| vjt| nqx| rta| vuz| egn| fcp| ewv| erq| xoo| ksw| zkw| rms| oqo| tsd| rge| kbb| xlo| yyg| yls| wbf| qvx| byq| qvy| mey| arc| vde| bbe| qcf| qgf| jfi| nnz| rhu| xms| ekg| onc| rdx| guv| jyd|