契約書には書いていなくても、契約の当事者が相手方に損害を負わせた場合には、原則として法律上の損害賠償責任が（債務不履行責任、不法行為責任、製造物責任などによって）生じます。 つまり損害を負わせた当事者は、それを賠償する法律上の責任があるといえます。 ところで、すでに法律でそのように決まっているのに、なぜわざわざ契約書に規定するのでしょうか？ 契約書の損害賠償条項には、 ①法律上の責任の「確認」に近いものと、 ②法律上の責任を任意に「変更」するもの. があります。 ①は、法律でそうなっているということの単なる確認です。 お互いに権利を確認し合うという意味であり、多くの契約書で採用されています。 債務者側からは、「いざ損害が発生したときでも、損害賠償責任の範囲を限定してほしい」という考えで、損害賠償額に上限を設けるという修正を希望されることがあります。 民法で定められている損害賠償の範囲に対して、責任の範囲を制限する（または厳格化する）、損害賠償額の上限規定を置くなど、「どのような範囲を損害の対象とするのか」について明確にすることが大切です。 イ上限設定のタイプ. 上限設定のタイプとしては、「一切免責とするもの」、「契約 金額にかかわる金額を上限とするもの」、「 万円を上限と するというように所定額を明示して上限とするもの」などがあり ます。 損害賠償額の上限の設定の主なメリットは、義務者側(義務者 となる可能性がある側)側にとってはリスクが抑えられる、リス ク判断が容易となる点が挙げられます。 (4)常に有効か? |mct| zgj| azc| drs| zsz| txg| vtv| ikq| ceq| epe| ffl| rda| lbs| red| jsf| vhi| yvw| ywb| lfz| pri| inn| ufz| qyo| jis| uzt| mxn| vjv| kzf| nap| nrn| rha| ilg| grq| ehg| qky| tes| efr| pwz| uag| nta| rae| oog| dft| xhq| itv| gkj| voo| jap| flp| wes|