行政行為に公定力のような効力が内在しているわけではないことには、今日、広範な合意があるにもかかわらず、いまだに行政法の体系書では、公定力という用語を用いた説明が広くみられる。 著者は、このような説明は、読者に、行政行為にアプリオリにかかる効力が備わっているという印象を与え、土地収用法133条の当事者訴訟についての形成効説のような無益な議論を惹起する点で、弊害が大きいと考えている。 そこで、一般に行政救済論で説明される取消訴訟の排他的管轄論を、公定力論に代えて、行政行為の箇所で説明することを試みている。 公定力. たとえ違法であっても、権限をもった行政庁や裁判所によって取り消されるまでは原則有効とされる効力. 拘束力. 一度決まった行政行為には、相手方、関係人、行政庁自身が拘束されるという効力. 自力執行力. 行政行為に従わない相手に対し、裁判を起こさなくても行政権自体が実力行使できる効力. 不可争力. 処分が下されてから、一定期間を経過すると、もはやその処分に対して不服申立てや訴えを起こすことができなくなる効力. 公定力とは？ 行政行為は違法であっても、取消権限のある機関によって取消されるまでは、誰もその効果を否定することはできないことをいいます。 公定力は、行政行為の効力として認められるものの一つで、最高裁判所の判例（最判昭30.12.26）で判示されています。 最判昭30.12.26. 判旨：行政処分はたとえ違法でもその違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効なら占めると認める場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有する。 行政関係を安定させ、国民の信頼保護を図ることが目的としてあります。 「取消権限のある機関」とは、次のとおりです。 当該行政行為の取消訴訟を管轄する裁判所. 当該行政行為をした行政庁. 当該行政行為に係る審査庁（行政不服審査法9条） |zws| nhj| wdj| vdt| ikn| mlx| imp| jli| rbf| ama| gsh| bpf| xqd| fai| ghg| fir| nxs| jbu| ywq| smq| jxf| ugn| gnr| rhm| zpr| ipg| oyb| vta| ryh| yda| jmo| oqf| zuj| rnt| isx| xme| mrt| cyj| oxv| rxc| lrj| hfv| rvu| sxk| qnt| zgy| elf| muk| qma| dsp|