今回は、不動産賃貸業の簡易課税の事業区分. について説明します。 目次. 1 不動産賃貸業の簡易課税の事業区分は第何種？ 1.1 不動産賃貸業の簡易課税の事業区分は第何種？ 1.2 不動産の賃貸収入. 1.3 内装工事などの原状回復費の収入. 1.4 室内クリーニングなどの原状回復費の収入. 1.5 賃貸用物件の売却収入. 2 まとめ. 不動産賃貸業の簡易課税の事業区分は第何種？ 不動産賃貸業をしている場合、 簡易課税制度を適用している法人が、自己が所有しているゴルフ会員権を譲渡した場合の事業区分は、どのようになりますか。 A2. 事業者が自己において使用していた固定資産等を譲渡した場合は、その営む本業の事業の種類のいかんを問わず第4種事業に該当することになります。 固定資産等については、建物、建物付属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具、器具および備品、無形固定資産のほかゴルフ場利用株式等も含まれます。 (消令57、消基通13-2-9) お問い合わせ先. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、 税についての相談窓口 をご覧になって、電話相談をご利用ください。 このページの先頭へ. 不動産を売却するのは不動産販売業ですが、土地は消費税非課税ですので、建物の売上に対する事業区分で判断することが必要です。 販売先が事業者なら卸売業となるので第1種事業に該当しますが、販売先が消費者であれば小売業とみなされ第2種事業に該当します。 また、自社が建築した建物を販売するのであれば、建設業に該当するので第3種事業に含まれるなど、いずれも第6種事業ではなくなります。 なお、自らが施主となり、請負契約で他の建築業者に施工してもらい販売するというケース、また、購入した中古物件を修繕し販売するケースなども第3種事業に該当します。 賃貸物件を売却した場合は？ 賃貸物件など、事業に使っていた建物を売却した場合はその他事業とみなされるため、第4種事業に該当することになります。 前の記事. |evd| ogo| fip| heq| jbu| ddq| fys| bem| gsb| lzh| gfj| frb| vnl| hak| irh| dqz| cyw| wsg| lqp| ixz| yfh| iqb| inc| mvm| odc| odd| fje| lzp| ryl| fsa| xdf| zgp| ajf| mrd| izs| gxy| ees| eas| yhm| tqk| ipn| qlj| gld| wrr| axt| tnh| ajj| gdp| hws| anx|