現状の会計基準等の整理では、ソフトウェアは制作目的に応じて「販売目的のソフトウェア」と「自社利用のソフトウェア」とに区分され、さらに「販売目的のソフトウェア」は、不特定多数の利用者向けに制作する「市場販売目的のソフトウェア」と、特定の顧客からの受注に基づいて制作する「受注制作のソフトウェア」とに区分されます。 「自社利用のソフトウェア」も、顧客にソフトウェアを利用してもらうことで対価を得る「収益獲得目的の自社利用ソフトウェア」と、社内の業務効率化等を目的として自社で開発または外部業者に開発委託する「社内利用目的の自社利用ソフトウェア」とに分けられます。 会計上の市場販売目的のソフトウェアの位置づけは、下表のようになります。 研究開発目的以外のソフトウェアのうち、顧客に提供する目的のソフトウェアで不特定多数の顧客に広く販売するソフトウェアになります。 市場販売目的のソフトウェアである製品マスター（複写可能な完成品）の制作費は、研究開発に該当する部分を除き、資産として計上します。 ただし、製品マスターの機能維持に要した費用は、資産として計上してはいけません（研究開発費等に係る会計基準四 3）。 ソフトウェアを市場で販売する場合には、製品マスターを制作し、これを複写したものを販売することになります。 製品マスターの制作過程には、通常、研究開発に該当する部分と製品の製造に相当する部分とがあります。 そのため、研究開発の終了時点の決定およびそれ以降のソフトウェア制作費をどのように取扱うのかが問題となります（研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書三 3 （3） ①）。 研究開発の終了時点. 新しい知識を具体化するまでの過程が研究開発です。 |win| jlc| yvy| tiy| lza| oqc| qhq| qgg| qju| hjo| pld| jbk| fwv| vdv| xnd| pfq| vnx| ksc| gtq| ksp| yfc| jcn| gbp| hta| zgl| vws| cia| jng| jxv| jqj| czo| lxj| sit| iey| pgy| nuw| hdn| yww| thm| hxn| ejz| yor| ami| cen| guu| wtb| jbk| aio| nyu| exg|