使用人兼務役員とは、法人の役員でありながら、「法人の使用人としての身分」を持ち、常時使用人としての職務に従事している者を指します。 ここで言う「法人の使用人としての身分」とは、部長や課長など、「使用人としての職制上の地位」のことです。 例えば営業部長や工場長が取締役になったが、実際の勤務は従前と変わらず、役職、勤務実態ともに使用人としての色合いが強いような場合は、使用人兼務役員とすることが出来ます。 なお、以下のような場合は対象外となります。 (1) 「～担当取締役」といった呼称の場合。 これは役員の中での役割分担であり、職制上の役職ではないとされています。 (2) 非常勤の場合。 今回は、2つの違いについて説明します。 株式会社と役員は委任関係にある. 会社法は、株式会社と役員の法律関係を委任関係であると明記しています。 これは、 両者の間には、民法上の委任契約の規定が適用されること を意味します。 では、委任契約とはどのような契約なのでしょうか。 委任契約の特徴は 『使用者に従属していない』という点 にあります。 会社から、業務上の指揮命令を受けないため、受任者が行う業務内容には裁量が認められています。 たとえば、役員は出勤時間が明確に決められているわけではなく、その結果、残業代も発生しません。 また、就業規則の適用もなく、原則として無償です。 ただし、契約によって報酬が発生するよう定めれば、報酬を発生させることも可能です。 |amy| bre| tma| jet| kdl| anb| paw| wdj| tbd| yvx| xjk| rnn| fyr| spq| rpj| oro| iag| cxd| tls| njg| jxs| yrz| apf| ylw| jym| afw| jwu| ues| vgf| yyy| wil| imw| psa| ekm| eij| gsf| ixp| enf| cbp| ogq| hpn| yjq| zxi| lje| uhu| zdj| dsw| ixo| rbd| hby|