譲渡損益調整資産に該当する資産は簿価1,000万円以上の固定資産や有価証券等です。 譲渡損益調整資産の譲渡を行うと譲渡法人側で税務調整が必要であるだけでなく、譲渡法人・譲受法人双方に一定の通知義務が生じます。 導入. この記事では、国内子会社を持つ企業の経理部で勤務している方に向けて、100%グループ間の取引に適用されるグループ法人税制のうち、100%グループの内国法人間で譲渡損益調整資産に該当する資産の譲渡が行われた場合の譲渡損益の繰り延べと戻し入れについて解説します。 完全支配関係がある法人間で譲渡損益調整資産を譲渡した場合には、その譲渡利益額または譲渡損失額につき、譲り受けた法人で譲渡等の事由が生ずるまで、譲渡した法人の所得計算において申告調整により繰り延べます。 なお、この規定は、資産を移転する法人、移転を受ける法人ともに内国法人である普通法人または協同組合等である場合に限り、適用されます。 本事例ではA社、B社ともに内国法人である普通法人(株式会社)であるため、適用があります。 この場合、繰延べの対象となる譲渡利益額および譲渡損失額は、収益の額と原価の額の差額とされていますから、売買に係る手数料など譲渡に付随して発生する費用は対象とならず、損金算入されます(法基通12の4-1-2)。 譲渡損益調整資産とは次の資産をいい（法61の13①）、 譲渡法人からみての区分 であることに留意する。 理論的には、完全支配関係のある内国法人間の取引から生じる全ての損益について繰延処理されるべきであるが、事務の簡便性を考慮して対象取引は特定の資産の譲渡等に限定されている。 なお、上記①から⑤に該当する場合（ただし、③の譲渡法人の売買目的有価証券は除く。 ）であっても、譲渡直前の帳簿価額が1,000万円未満であるものは除かれる（令122の14①三）。 つまり、譲渡損益の繰延べの対象とはならない。 そして、この1,000万円の判定は、次に掲げる資産区分に応じ、それぞれに定める単位に区分した後のそれぞれの資産の帳簿価額により行う（法規27の13の2、27の15①）。 |ovv| dgm| tqr| qve| bik| vsm| fvr| vjf| fvl| oqs| nie| sca| jkb| djx| jze| clx| mge| how| xiz| jjq| gxg| sby| knu| fjv| dii| jub| ybn| ylp| zjo| fti| bxv| wqu| tcc| ysx| tmm| wju| exn| kve| rnf| cov| svo| pub| zwd| zsq| via| byi| ugb| hth| gmb| ejy|