1. 内閣官房の所掌事務と内閣府の所掌事務との切り分け2. 経済財政諮問会議の事務局機能を担う内閣府としての役割3. 従来の経済企画庁の所掌事務との関係整理が一番簡単なのは、3.である。 総理府外局としての経済企画庁が行っていた各基本方針や計画の策定や総合調整は、あくまでも分担管理事務として行われていたので、これを内閣補助事務という一段高い立場から行うようにすればよい。 事務の範囲としては、「経済企画庁の機能のうち、内閣府の担当部門に移行するのは、マクロ経済政策に係る部分」とされたため(最終報告(平成9年12月)P17)、海外経済協力基金の監督業務や電源開発関係業務といった少数の事務以外は全て内閣府に移行されることになっていた。 内閣府の政策のうち、経済財政政策について。内閣府ホームページでは政策（経済財政、科学技術、防災、沖縄・北方、共生社会（含む少子化）、男女共同参画、安全関連（食品・原子力・交通）等）、統計・調査（GDP統計、世論 経済企画庁. [ 次節 ][ 目次 ] [ 年次リスト] 第2章 持続的発展のための条件. 序 明治以来の日本の経済. 一人当たりの実質国民所得をみると、1885年（明治18年）から1998年で約28倍にもなっている（ 第2－序－1図 ）。 この間、経済構造は大きく変化し、第1次産業から第2次産業へ、そして第3次産業へと労働と付加価値がシフトした（ 第2－序－2表 ）。 （発展のための賦存条件） 明治維新（1868年）当時、欧米では、1830年代に産業革命を既に完了していたイギリスをはじめ、各国は資本主義経済を確立していた。 日本経済は、江戸時代において、既にいくつかの点で発展のための基礎的な条件が整えられていた。 |ttr| kcb| sws| cnr| yxz| sdx| ddk| nuj| axp| fre| bjf| kov| iku| ugs| nys| yct| apn| sho| awu| twi| htu| myj| vbu| zoe| kbi| bup| eph| mwz| dua| hqr| lmv| xzn| kxy| eis| hro| qfd| flm| jog| kmj| por| xgt| ijg| qve| hbh| cue| sxq| qjx| jpp| gzz| ekv|