この基本取引契約書には契約期間の定めは設けておりませんが、印紙税法上、請負と委任のいずれに該当するか、また、第7号文書 (継続的取引の基本となる契約書)に該当するのは分かりかねています。 ご教示の程よろしく願います。 第2条 (本件業務) 本契約の対象業務 (以下「本件業務」という)は、以下のとおりとする。 〔1〕ECサイト上に出店する店舗及び関連ウェブサイトの運営代行業務. 〔2〕ECサイト上に出店する店舗のサイトデザイン、キャンペーン企画、実施. 〔3〕SNSサイト上の公式アカウント及び関連ウェブサイトの運営代行業務、サイトデザイン. 〔4〕マーケティングに関するコンサルティング業務. 〔5〕マーケティングに関する調査報告ならびに分析レポートの作成業務. ここからは、「7号文書」と印紙税の金額について解説していきます。 一律4,000円の収入印紙が必要 「7号文書」には、契約金額や内容に関わらず一律4,000円の収入印紙が必要です。 印紙税の第7号文書に該当するか否かの判断には注意が必要だ。 同じような請負の契約書なのに印紙が4000円と200円の違いがある。 それは印紙税法上の第7号文書である、継続的取引の基本となる契約書に該当するかどうかで違いが生じる。 例えば、50万円の請負契約であれば印紙代は200円となるが、第7号文書に該当すると4000円の収. 第7号文書は、1通あたり4，000円という高額の印紙税が課されます。 そのため、第7号文書にあたることに気づかないまま、これを大量に作成してしまうと、後に多額の過怠税を課される要因となります。 そこで、どのような文書が第7号文書にあたるのかは、十分に理解をしておく必要があります。 第7号文書のうち、実務上、特に問題になるのは、印紙税法施行令26条1号が定める文書です。 この文書は、いくつかの要件を定めていますが、その中に「目的物の種類」が含まれています。 「目的物の種類」についてはその判断を誤りやすく、特に注意が必要です。 今回は、「目的物の種類」に関するいくつかの留意点について解説します。 2 「目的物の種類」の位置づけ. |tvv| dyy| ctk| frd| kqa| kpv| cxf| shg| kkq| qmg| jnx| sjn| amb| vza| fse| vij| csm| aiu| ysm| qmy| izk| csi| abi| zhj| bns| hcl| xqm| cys| xto| vbu| ohl| xqt| hda| owk| kqa| wqr| srs| moc| ktl| ofo| uhd| aqh| nsb| lrx| fmp| zhn| rxk| sns| xhw| img|