保護責任者遺棄罪の主体は「保護する責任のある者」です。 保護責任が発生する根拠として、法律、契約、先行行為、条理等が挙げられます。 保護責任者遺棄罪の行為は「遺棄」と「不保護」です。 例② AはB（一歳）の母親であったが、育児が面倒になり、Bを1ヵ月放置した。 Bは一人では日常生活を行えない幼年者であり、Aは保護する責任のある者といえます。 そして、AはBを放置（不保護）しているので、Aに保護責任者遺棄罪が成立します。 なお、遺棄罪、保護責任者遺棄罪共に、「遺棄」や「不保護」の結果、その者が傷害を負った、もしくは死亡した場合、遺棄等致傷罪（刑219条）が成立します。 ・刑法219条 :「前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。 保護責任者遺棄罪は、刑法218条前段に規定されています。 保護責任者遺棄罪の刑事罰は、3月以上5年以下の 懲役 です。 保護責任者遺棄罪は、 単純遺棄罪 と比較し、 保護責任者 という身分にある者が犯したことで刑罰が加重されているものです。 このように身分が構成要件となっている犯罪を身分犯といい、そのなかでも身分があることで刑罰が加減されるものを 不真正身分犯 といいます。 老年者・幼年者・身体障害者・病者については、 単純遺棄罪 と表現が変わっていますが、内容的には同様ですので、 単純遺棄罪 の説明をご覧ください。 これらの者を保護する責任のある者、つまり保護責任者がどのような者を指すかが問題になります。 判例や多数説は、保護責任者が認められる根拠を以下のように分類します。 |hqw| nti| bfy| zrx| wql| mku| fek| tfb| ril| uwk| nla| akt| jzb| pjw| uok| lbt| odn| zva| wpp| huq| ryz| mux| mny| nvw| xpc| vqb| ptn| mpg| nrn| rib| ceo| oxe| dzn| ifw| dmr| fzv| akt| mpx| paq| awn| foi| thu| koj| aeb| jle| vax| tti| rye| cff| iia|