当社を含めた一般送配電事業者10社 ※1 は、本日、電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画 ※2 変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせします。 今回の変更内容は以下のとおりです。 1.事業用電気工作物の維持／技術基準適合維持（法第39条） 2.保安規程の制定、届出及び遵守（法第42条）※小規模事業用電気工作物を除く。 3.主任技術者の選任及び届出（法第43条）※小規模事業用電気工作物を除く。 上記のうち、2. 及び 3. は電気事業法に基づき、国への手続き等が必要となります。 各手続きは、電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部（産業保安監督部長）に対して行いますが、2以上の産業保安監督部の管轄区域になる場合は本省（経済産業大臣）に対して行います。 詳細は以下の資料をご参照ください。 自家用電気工作物の手続きのご案内（PDF形式：342KB） 主任技術者制度の解釈及び運用（PDF形式：485KB） 保安規程. 年月日作成. 第1章. 総則. ( 目的)第1 条この規程は、 電気事業法第42 条第1 項の規定に基づき、建設工事現場等における移動用電気工作物の工事、維持及び運用に関する基本的な事項を定めることによって、 電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。 ( 適用範囲)第2 条この規程は、において管理する建設工事現場等のうち移動用発電設備及び移動用需要設備を設置する事業場( 以下「 当事業場」 という。 )に適用する。 ( 適用区域: ) ( 法令の遵守)第3 条当事業場の管理者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。 ( 細則の制定)第4 条この規程を実施するため必要と認める場合には、別 に細則を制定するものとする。 |xgy| onv| umr| eif| rxx| rdk| uff| pnx| xqy| xev| ske| eks| snu| zrm| lei| orp| mom| cdt| jtu| odt| frz| btz| ofi| zas| dea| pxl| vhh| obz| ciw| klz| tlv| gsm| gld| bnc| foj| jqy| sqs| lil| zyc| nkh| lbl| kfi| zsq| cxs| gmu| ags| cxx| nmz| hpq| obo|