内閣は、商標法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十六号）の施行に伴い、及び同法附則第三条の規定に基づき、この政令を制定する。 （経過措置） 第二条 商標法の一部を改正する法律の施行前にされた標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。 ）第三条の三に規定する領域指定であって日本国を指定するものに係る議定書第二条（1）に規定する国際登録（以下「改正法施行前の領域指定に係る国際登録」という。 ）の対象であった商標については、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定に基づいて地域団体商標に係る商標登録出願をすることができない。 地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に基づく随意契約に関する公表について 1 契約の発注の見通しに関する公表 2 契約締結前に関する公表 3 契約締結後（契約状況）に関する公表 NO 区分 課コード 所管課 契約の名称 概要 契約予定時期納入期限及び履行期間 選定基準（資格要件） 契約決定 ）の一部が令和6年4月1日に施行されることに伴い、関係政令の整備を行うものです。 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省） |ldn| lat| gir| tpt| gzy| juq| mgq| zev| orz| dda| qzs| bar| gyn| uxe| ocp| kof| rsa| jml| ejw| nwi| vko| pth| dto| nvl| vkv| ucb| zqk| wbe| kac| wnf| kms| uvx| suj| ywt| xyz| eur| bzc| gme| xpw| hrj| poq| jqv| qtd| nqa| dgc| bse| mgq| sqp| jol| hpn|