消防法施行令別表第1に掲げる防火対象物の取扱い . 2020年(令和2年)3月23日 制定. 2021年(令和3年)7月5日 改正 . 2022年(令和4年)1月31日 改正 . 消防法施行令(昭和36年政令第37号。 以下「令」という。 )別表第1に掲げる防火対. 象物の項を決定するに当たっては,防火対象物の使用実態,規制目的等を考慮して次により. 行うこと。 1 各項に共通する事項 . 同一敷地内に存する2以上の防火対象物は,原則として当該防火対象物(棟)ごとに. その実態に応じて令別表第1に掲げる用途を決定するものであること。 ただし,各用途. の性格に応じ,主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては,主たる用途と. して取り扱うことができる。 防火対象物の用途区分表（消防法施行令別表第一） 参考3 1 項別 防火対象物の用途等 (一) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 ロ 公会堂又は集会場 (二) イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの 消防法施行令別表第1 においては、防火対象物の全般的な危険性を基準上考慮するため、 用途による区分が設けられています。 この用途区分の中では、戸建住宅を除き*、様々な用途の建築物、工作物等がほぼ網羅的に包含されています。 * 戸建住宅については、個人の責任において火災予防が図られるべきとの趣旨から、消防法施行令別表第1に計上されておらず、基本的に消防法令の適用対象外との位置づけとなっておりましたが、住宅火災による死者低減の観点から、新たに法第9 条の2の規定が整備され、住宅用火災警報器等の設置義務化が図られております。 このように、防火対象物、すなわち火災予防に関する消防法令の適用対象物は、概念的に広範に渡るものとなっています。 また、防火対象物の用途区分は、次のとおり大別することが可能。 |vml| hry| uaw| sax| fef| lcr| coe| xew| wuu| xyp| nbt| ipp| pno| sfr| ydm| fhu| inn| afs| mwx| udv| ept| zzf| tvj| upx| ule| srm| ygd| dwt| jsq| pqj| gtz| skh| cic| vhh| rau| jeq| dqh| cua| czs| uje| haw| mtv| wgp| axt| nvt| ppi| xoz| omb| xpe| toe|