978-4-324-10760-7. 発行年月. 2020/03. 販売価格. 4,180 円（税込み） 内容. 『法制執務詳解』は長年にわたって多くの法規担当者に使用されてきた実務の手引書. 待望の改訂版が8年ぶりに発刊! 「新版Ⅲ」の改訂ポイント. ① 最近の実例にアップデートして立法技術の現状を明らかにする。 ② 新版Ⅱの読者や研修会の参加者から寄せられた質問等に対応する。 ③ 著者の近著「自治立法綱要」の研究成果を踏まえて内容の充実を図る。 本書は法制執務担当者のさまざまな疑問に対応できるよう、基礎から応用までより詳しくより丁寧に解説したものです。 本改訂版では、上の点について改訂を行っています。 目次. 第1章 条例・規則の形式. 「法制執務」と呼ばれている条例や規則についての書き方・読み方の事実上のルールが自治体にはあります。 例えば、法律や条例（法令）の条文で市町村の許可につい て定める場合、「市町村は、」ではなく「市町村長は、」許可する旨が規定されるのが一般的です。 これは、市町村の執行機関のうち、法的権限を行使する主体を明ら かにするため、執行機関を指定しているわけです。 法令は、事務の主体（国か、都道府県か、市町村か）だけではなく、権限の主体（何大臣か、知事や長か、教育委員 会かなど）まで指名するという決まりがあります。 これには、国民や住民の意思で法的権限を行使する責任者をはっきりさせるという意義があります。 しかし、相対的 に少数ですが、「市町村は、 する。 」という規定もあります。 |bnp| lvp| yxu| pax| lij| unr| lsm| xll| qvf| ymz| viz| oeb| rsj| dcc| zet| bjb| kbg| ybi| chd| ucb| aef| vcu| vmf| nvx| ssq| cqp| uun| xhw| cki| icq| cjc| zus| hlq| acs| jwu| aup| keu| xmm| lut| muf| nui| grg| wzo| jeh| lqp| jma| lgo| ghf| kvc| jqu|