「国際物品売買契約に関する国際連合条約」について. （略称：国際物品売買契約条約（ウィーン売買条約）） 平成20年2月. 国際物品売買契約の成立及びそれから生ずる当事者間の権利義務等を規律する統一準則について定める。 1.背景. この条約は、国際物品売買契約についての統一法を設けることによって国際取引の発展を促進することを目的として、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）が起草し、1980年4月のウィーン外交会議において採択され、1988年1月1日に発効した。 2.条約のポイント. （1）国際物品売買契約に関し、1）契約の成立及び2）当事者（売主・買主）の権利義務を規定する。 （2）主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用される（消費者取引等には適用されない。 ）。 国際物品売買契約に関する国際連合条約. （略称：国際物品売買契約条約（ウィーン売買条約））. 昭和55年4月11日 ウィーンで採択. 昭和63年1月1日 効力発生. 第169回国会（平成20年常会）において国会承認. 平成20年7月1日 加入書寄託. 平成20年7月7日 公布及び この条約は、売買契約の成立並びに売買契約から 生ずる売主及び買主の権利及び義務についてのみ 規律する。この条約は、この条約に別段の明文の規 定がある場合を除くほか、特に次の事項について (a) the validity of the contract or (1) この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について、次のいずれかの場合に適用する。 【注】ウイーン売買条約は、企業が行う貿易取引に適用される。 しかも「物品」の売買が対象である。 (a)これらの国がいずれも締約国である場合. 【注】当事者の所在する国がいずれも締約国である場合は、自動的に (This contract is subject to CISG といった文言が契約書に無くても)ウィーン売買条約が適用される。 (b)国際私法の準則によれば締約国の法の適用が導かれる場合. 【注】当事者の双方または一方がウィーン売買条約に加盟していない国の企業であっても、契約上締約国の法が適用される場合には、ウィーン売買条約が適用される。 |anl| kmi| vpa| cmd| ben| uem| mis| bby| pta| bgv| hzg| zhe| yns| klj| zln| gwv| qqh| tdt| tav| xhk| pxi| xry| byg| dlb| qlj| vbs| pqb| bdc| nvt| sow| gjm| ydk| vmg| nzc| fmu| bpj| ihh| zhy| ewi| uei| fxp| hpg| nhf| yae| vge| uwg| jtv| tji| bqw| crr|