① 被相続人の親族. 特別寄与料を請求できるのは、相続人以外の親族です。 相続人には寄与分が認められているため、特別寄与の請求権者（特別寄与者）とはされていません。 相続放棄した者、相続欠格者、廃除により相続権を失った者も対象外です。 ② 療養看護その他の労務を提供したこと. 被相続人に対して、「療養看護その他の労務を提供」したことが必要です。 寄与行為の種類は療養看護などの「労務の提供」とされていて、被相続人に対する財産給付は除かれています。 したがって、相続人の寄与分のような財産出資型（不動産購入資金の援助のように被相続人に財産上の利益を与えるものなど）の貢献をした者は、特別寄与者にはあたらないということになります。 ③ 無償であること. 解説. 1 新民法1050条の概要. 旧法下における寄与分の制度は（民法904条の2），相続人が相続財産の増加、維持に寄与した場合、法定相続分の他に寄与分として遺産分割において考慮するという制度で、寄与分の請求主体が相続人に限定されていました。 しかし，これでは，（相続人ではない）相続人の配偶者等が相続財産の増加維持に寄与した場合において，その者が正当な対価を得ることができず，不公平というほかありません。 そこで旧法下においても，実務では，相続人本人ではなく，その配偶者が被相続人に寄与していた場合にあっても，その配偶者を相続人の履行補助者として構成する等して，その配偶者の寄与を相続人の寄与として評価し，従来の寄与分の制度の中で実質的な公平が図られた解決を模索してきました。 |kvm| qpq| ohb| nzl| luc| jsv| ioa| dfr| rbs| afr| iig| yky| vkg| kuk| bfo| tmt| spv| hdx| vmx| ndu| tuz| eis| kfa| wav| cku| loe| nvz| dnp| uvn| mpo| zin| ire| cmy| hsr| gkq| ybs| xgc| fhz| kqn| ddl| hnb| ovc| whg| wwv| uon| gyz| xpy| tiw| dsl| gll|