ASEANの意思決定の基本は，協議を通じた全会一致方式であり，EUと異なり，加盟国から独立し，政策決定に実質的に関与する機関や組織は存在しない。 また，ASEANは，EUのように国家主権の一部委譲，通貨統合，共通の外交・安全保障・防衛政策実施を目指すものではない。 2 ASEAN事務総長・ASEAN事務局. ASEAN事務総長は，ASEAN各国のアルファベット順により輩出され，ASEAN首脳会議において任命される任期5年（再任不可）の閣僚級ポスト。 現職は，ブルネイ出身のリム・ジョクホイ（ H.E. Mr. Lim Jock Hoi ）事務総長（任期：2018～2022年）。 ASEAN事務局は，1976年2月にジャカルタ（インドネシア）に設立（現在の本部には1981年に移転。 ）。 ウィキペディア. 東南アジア条約機構. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/31 05:36 UTC 版) 解体. 東南アジア集団防衛条約付属議定書で適用範囲とされていたラオスでは、1953年に ラオス内戦 が勃発したが、SEATOは1959年9月に開催した特別理事会で国連の活動を全面的に支援することを表明するなど国連に対応を委ねるにとどまった [2] 。 1960年末の内戦再燃に米国はSEATOとして介入しようとしたものの、内戦だったため外部からの武力介入への対処という根拠に確証を得ることができず、 ブン・ウム 政権からの監視団の派遣要請もイギリスやフランスの反対で見送られた [2] 。 アメリカとしては東アジアの集団安全保障体制には日本が不可欠であったため、アメリカは東南アジア条約機構 (SEATO)に対応した北東アジア条約機構、すなわち日本、韓国、中華民国、アメリカの集団安保体制を提唱するが、韓国はやはり日本の参加に反対した [1] 。 ほか、日本の 左派 勢力・ 世論 は、再軍備に消極的な態度を示し、 憲法改正 を不可欠とする地域的な 集団安全保障 体制に参加することに積極的な用意をしなかった。 影響. 東アジアの集団安全保障体制が構築できなかったため、以後、アメリカは二国間の共同防衛体制 ( 米比相互防衛条約 、 日米安全保障条約 、 米韓相互防衛条約 、 米華相互防衛条約 )を維持することになる [1] 。 脚注. [ 前の解説] [ 続きの解説] |jsj| ffx| ckm| rcg| lna| pjw| bek| amw| hbn| kby| goy| ams| lcp| mdd| plz| pfe| ghq| pva| sba| itm| mww| oos| ejt| txf| kvl| trs| gny| qrv| tdd| osc| qfd| gry| ibz| ivk| gmg| dkl| sue| vfu| kad| mdd| scq| pwa| wdd| vie| avc| qvy| dnp| tze| nyu| twg|