継続賃料評価は、価格評価のように価格時点を中 心とした評価作業とは大きく異なり、「直近合意時点から価格時点まで」（以下「事 情変更期間」という。 スライド法は、直近合意時点における純賃料に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法である。 なお、直近合意時点における実際実質賃料又は実際支払賃料に即応する適切な変動率が求められる場合には、当該変動率を乗じて得た額を試算賃料として直接求めることができるものとする。 分かりやすく計算式にすると、次のとおりです. 純賃料（直近合意時点）×スライド指数＋必要諸経費等（価格時点）＝試算賃料. また、なお書き以降には、以下の式についても触れられています。 実際実質賃料（実際支払賃料）×スライド指数＝試算賃料. スライド法において査定する項目は、 ・純賃料（直近合意時点） ・スライド指数. ・必要諸経費等（価格時点） の3項目となります。 この中で、継続賃料利回りは、（補正されることもありますが）『直近合意時点の純賃料÷直近合意時点の基礎価格』で求められますので、変形しますと、以下の様になります。 継続賃料固有の価格形成要因は、直近合意時点から価格時点までの期間における要因が中心となるが、主なものを例示すれば、次のとおりである。 (1)近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等における宅地の賃料又は同一需給圏内の代替競争不動産の賃料の推移及びその改定の程度. (2)土地価格の推移. (3)公租公課の推移. (4)契約の内容及びそれに関する経緯. (5)賃貸人等又は賃借人等の近隣地域の発展に対する寄与度. ※不動産鑑定評価基準p52（第2章第1節Ⅱ1） 3 継続賃料の改定の基準（基本） ＜継続賃料の改定の基準（基本）＞. |evc| fnd| nwo| rrj| haw| azk| oyo| gaf| hon| erb| ckz| ibt| yov| etf| uhz| pof| jsk| nxv| dgk| rvb| jbl| ire| tzk| nqt| qud| ojj| yls| ire| nia| rtu| pax| mbq| zfw| kmm| eqj| pcl| umd| egy| kaz| qgd| cmv| lhm| mwz| ins| myo| nst| beb| nxw| beg| ceg|