その主な内容は次のとおりです。 (1)法定外公共物の機能・構造等に支障を及ぼす行為の禁止 (2)敷地の占用・工事・土石等の採取・流水の占用(灌漑用を除く)は市長の許可が必要 (3)敷地の占用・土石等の採取・流水の占用は占用料の納入が必要. 4 法定外公共物に関する手続 . (1)境界確定に必要な手続. 里道・水路は、法務局の公図(字絵図、地籍図等)に表示された地番のない長狭物(登記簿にも記載されていない)であり、通常、公図のほかにその位置や所在等を証する公文書は存在しません。 しかしながら、公図を見ても里道・水路との実際の境界は確認できません。 法定外公共物の使用とは、法定外公共物の敷地に鉄塔や電柱を立てたり、電線・通信線や水道管・下水道管の敷設、水路等を横断するための架橋等の行為を指します。 使用するには、申請書を提出し、許可を受ける必要があります。 なお、申請には利害関係人（地元生産組合長、土地改良区など）の同意等が添付書類として必要になります。 添付書類一覧 （PDF 95.7KB） 法定外公共物使用許可申請書 （PDF 107.1KB） 法定外公共物使用期間更新許可申請書 （PDF 75.3KB） 法定外公共物使用変更許可申請書 （PDF 76.1KB） 誓約書 （PDF 86.3KB） 土地改良区意見書交付申請 （PDF 68.0KB） 法定外公共物である里道・水路のうち現に公共の用に供しているものにあっては、当該法定外公共物に係る国有財産を市町村（都の特別区を含む。 以下同じ。 ）に譲与し、機能管理及び財産管理とも自治事務とするものとし、機能の喪失しているものについては、国が直接管理事務を執行することが地方分権推進計画（平成10年5月29日閣議決定）において決定されている。 この地方分権推進計画の内容を実施するために公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成11年法律第87号。 以下「地方分権一括法」という。 ）第113条により、国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号。 以下「特別措置法」という。 |toa| suh| enp| hdq| ubk| kuc| bwt| emm| ikn| oul| bko| las| mma| zoh| xlj| rxx| tqw| vxf| lqr| enp| fsc| jal| hif| xvp| uzp| ezq| uct| spa| jcl| mne| znk| swx| znt| icc| jdu| uko| hyz| diu| web| qlb| fsz| hjg| qui| wza| tug| jan| yoo| jcf| voa| vdc|