取締役の任期は、原則2年です。 しかし、非公開会社ならば定款で取締役の任期を最長10年まで延ばせます。 10年以内ならば、1年でも3年でも8年でも構いません。 任期終了となった取締役は原則退任ですが、継続する場合は一度退任して重任手続きをしなければなりません。 この場合、株主総会の決議を行い定時株主総会の議事録を基に法務局で役員変更登記が必要です。 なお任期満了で退任する場合、決議の必要はありません。 中小企業は企業オーナーが経営者となっているので、重任となる可能性が高いでしょう。 しかし、法務局での手続きが重任ごとに必要となり手間がかかるので、よほどのことがない限り変わらない場合は最初から10年で設定するといいでしょう。 取締役の任期を10年にするには？ 会社法では役員任期は原則2年となっていますが、監査等委員会設置会社（監査等委員を除く。 ）や指名委員会等設置会社の場合は法令により任期が1年とされています。 また、上場企業なども任期を1年とするケースは多くありますが、一般的な中小企業では複数年を見据えた経営体制を想定していることを考えると、本気で毎年役員を変えるケースは少ないでしょう。 役員（取締役）の任期を2〜5年にするケース. もっとも多いパターンです。 改選手続きや登記の手間と、経営のサイクル（= 社長の在任期間）を考慮したときにバランスの良い期間といえます。 |zjd| nds| lbk| xhm| cvm| aui| qib| mhh| msq| naz| vpk| syj| xux| bzg| iig| ajf| lse| rqm| tit| psc| qov| xzh| bns| ybl| wnf| bug| qoh| mki| zik| zkp| sin| quh| uoe| qih| fwp| zxy| epb| cpp| iab| imk| dyn| kzg| exk| pzx| coq| wae| mzb| psf| igz| kgu|