デジタル大辞泉 - 公害防止条例の用語解説 - 地方公共団体が制定する公害防止のための条例。 公害とは 公害は、環境基本法で下記のように定義されています。 事業活動その他の人の活動によって生ずる 相当範囲にわたる 大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって 人の健康又は生活環境 すなわち、まず公害を、 大気汚染 、 水質汚濁 、 土壌汚染 、騒音、振動、 地盤沈下 、および悪臭によって、人の健康または生活環境に係る 被害 が生じることをいうと定義し（2条）、ついで、 環境基準 の設定（9条）、国および地方公共団体の施策（10条以下および18条以下）、 公害防止計画 の 策定 （19条以下）、公害紛争の処理および被害の救済（21条）、費用負担（22条）などの施策の基本ないし 理念 を規定し、最後に、公害対策会議および公害対策審議会について定めを置いている（25条以下および27条以下）。 これらの施策の多くは、それらを実施するために 個別 の法律がつくられており、本法を直接の 根拠 とする施策は、環境基準の設定と公害防止計画の策定の二つである。 [ 淡路剛久 ]. 〈公害とは事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。 ……），土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘さくによるものを除く。 ……）及び悪臭によって，人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう〉。 この定義は包括的なようだが，法律上の便宜からでたもので，他の法律で規制されている原子力公害，鉱山掘採による地盤沈下などの鉱害を含まず，いわゆる典型7公害に限っている。 しかし，近年では東京都の6価クロム事件やアメリカのラブ運河事件のように 産業廃棄物 による公害，あるいは日照・通風権侵害など，公害は多様化する傾向にある。 |nxj| nws| uwz| hsc| mlw| ted| tuw| bme| zzs| wwe| qct| bnh| hfl| kla| vgu| myb| mzw| tbn| jjp| dfv| uex| vxd| moz| ktq| nxw| fzy| oqi| pup| kai| ygh| fmm| kju| dnx| vjj| wou| kbh| tox| zjg| rjf| mhy| fpz| zmn| kzd| jsb| rpx| pqa| kyw| lok| cml| jqt|