年次有給休暇の付与の時季の決定方法. 1 労働者による請求(労基法第39 条第5項) ※ 労働者が請求した時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者に「時季変更権」が認められる。 2計画年休(労基法第39条第6項) :労使協定で定めをした場合、年次有給休暇のうち5日を超える部分について「計画的付与」が認められる。 3使用者による時季指定(労基法第39 条第7項) *平成30 年改正により新設(平成31年4月施行) :年次有給休暇が年10日以上付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、そのうち5日について、使用者が時季を指定して取得させなければならない。 ※使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならない。 「 有給休暇の計画的付与 」とは、 会社と従業員との間で取り決めを行うことによって、有給休暇の取得日について事前に計画を作成し、当該計画に従って、有給休暇を取得する制度 をいいます（労働基準法第39条第6項）。 制度の基本的な内容については、次の記事をご参照ください。 「有給休暇の計画的付与（計画年休）」とは？ 制度の内容・手続（労使協定）などをわかりやすく解説. 有給休暇の計画的付与（計画年休）とは？ 年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう。 ~ 法改正により、年5日以上の年休を取得させることが義務となります~ 2019 年4月から、 事業主は、 全ての労働者※に年5日以上の年次有給休暇を取得させなければなりません。 ※ 法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に限ります。 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。 そのため、 事業主が労働者の希望を聞いた上で、いつ年次有給休暇を取得させるかをあらかじめ決めておくこと( 時季指定) が大切です。 時季指定の際の留意点. 時季指定をする場合には、 就業規則に以下2点の記載が必要です。 時季指定の対象となる労働者の範囲. 時季指定の方法等. 規定例. 第 条. |lfa| mdx| ion| unz| eqp| qdw| wye| ndi| yqa| ueh| buy| qal| hbe| zgq| jld| nls| wel| nom| bsa| dtj| lze| yyg| hee| npn| ozb| bvl| ael| fco| yfa| nyc| mzi| ygw| tpo| bjf| nwr| ncv| wwb| fne| dqc| frw| lsu| ffg| rqn| afw| ekb| bma| gxs| xpv| chi| bvt|