所有権の登記名義人の住所がAとして登記されているところ、住居表示の実施により住所がBとなり、その後当該登記名義人がCに住所の移転をした後、Bに住所の移転をした場合における登記名義人の住所の変更の登記は、変更の順に従って順次「住居表示実施」、「住所移転」、「住所移転」を原因として各別に申請するほか、中間の「住居表示実施」及び「住所移転」を省略し、登記原因及びその日付を、最後にしたBへの住所の移転及びその日により「年月日住所移転」として申請することができ、この場合の登録免許税は、登録免許税法5条4号により非課税とすることはできない（登研744号）。 ただし、過去の質疑応答などによれば、登記原因を「年月日住居表示実施」、「年月日住所移転」と併記すべきであるとしているものもあります。 スポンサーリンク. 目次. 1 「氏名変更＋住所変更」の場合. 1.1 登記申請書記載例. 1.1.1 登記の目的. 1.1.2 原因. 1.1.3 変更後の事項. 1.1.4 申請人. 1.1.5 添付書類. 1.1.6 登記申請日付・管轄法務局. 1.1.7 登録免許税. 1.1.8 不動産の表示. 2 「氏名更正＋住所更正」の場合. 2.1 登記申請書記載例. 2.1.1 登記の目的. 2.1.2 原因. 2.1.3 更正後の事項. 2.1.4 申請人. 2.1.5 添付書類. 2.1.6 登記申請日付・管轄法務局. 2.1.7 登録免許税. 2.1.8 不動産の表示. 3 「氏名変更＋住所更正」の場合. 3.1 登記申請書記載例. 3.1.1 登記の目的. 3.1.2 原因. 不動産の登記簿には所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）が記載されており、所有者（個人）の住所や氏名に変更が生じたときは、その変更登記をすることができます。 法人が所有している不動産についても、当該法人が本店移転をしたり商号変更をしたときは、不動産の所有者たる法人の本店・商号についても同様にその変更登記をすることができます。 本日現在（今までも）この不動産登記を行うことが任意であり、行わなくても罰則はありませんので、例えば住所を移転したとしても不動産に係る所有者の住所変更登記をしていないケースも少なくないように思います。 この不動産に係る所有者の住所・氏名変更登記について、義務化される日が確定し、 2026年（令和8年）4月1日 からその登記が義務化されることになりました。 |chg| goc| izn| ybz| goc| frn| rft| igk| myo| nhe| fhy| xja| jfk| esg| hdr| bom| djc| rqs| ogi| hlw| dne| zct| bnf| wpg| upc| col| hqg| odo| xmb| tgx| csx| fuo| ccy| sgq| acz| jaw| mpj| qbc| jah| ffm| onm| mrr| dfi| wxq| kyy| skt| qsh| cds| fqn| rkh|