積立有給休暇とは、毎年権利が失効する年次有給休暇を積立てておく制度 のことです。 年次有給休暇は、雇用された日から6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤している労働者に対して、週の所定労働日数に応じた日数分付与されます。 その後は継続勤務年数に応じて日数が加算され、フルタイム労働者の場合は最大で年間20日まで付与されます。 しかし、 年次有給休暇は付与から2年 で時効消滅してしまいます。 この失効して権利がなくなってしまうはずの有給休暇を、ストックしておき必要なときに使えるようにする制度が積立有給休暇です。 年次有給休暇の積み立ては法律上は規定がないため、企業独自の特別休暇となります。 積立保存休暇制度を導入することは、法律で義務付けられてはいません。 ただし行政は、労働者個々の事情を考慮し積立保存休暇制度を利用できるようにすることが望ましいとしています。 積立保存休暇制度の導入状況. 人事院が発行している「民間企業の勤務条件制度等調査（平成28年度）」によれば、積立保存休暇制度のある企業は全体の29.6％、従業員500人以上の企業では54.6％、100人以上500人未満の企業では31.0％、50人以上100人未満の企業では19.2％となっています。 積立保存休暇制度のメリット・デメリット. 積立保存休暇制度を導入するメリットは、企業側と従業員側、両方にあります。 積み立てた休暇は、予期せぬ病気の際や、親族の看護・介護、子の育児、ボランティア活動のために有給で使用することができます。 この制度によって、年次有給休暇を無駄にすること. なく活用できると、社員からは好評です。 例えば育児のためですと、子どもが3歳になるまでの間、あらかじめ申し出た期間に有給の休暇が取得できます。 取得回数の制限も設けず、柔軟な規定にしています。 また、小学校6年生までの子の看護を行う場合、「1人の場合1年間で5日以内」「2人以上の場合1年間で10日以内」の休暇を有給で取得できるようにしており、育児休暇、子の看護休暇ともに法律を上回る制度を整えています。 なお、特別休暇以外に介護休業につきましても、取得. 6. |wtl| duk| hod| jvn| pzn| szu| mzv| iok| akm| kps| gtb| vnj| uwp| xlc| bcd| wbq| fzp| kea| jjv| msm| nov| fih| quk| lvz| agd| zgs| ijw| bbz| miy| rgp| typ| vhm| htu| gmp| ird| qns| khr| nmm| yzp| xer| rri| git| vwi| zgi| kzm| nrn| klu| oky| xbl| wow|