山村振興法施行令. 内閣は、山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第二条、第七条第二項及び第八条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 （山村） 第一条 山村振興法（以下「法」という。 ）第二条に規定する政令で定める要件に該当するものは、昭和二十五年二月一日における市町村の区域（同日後において当該区域の全部又は一部について市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合（当該区域がそのまま他の市町村の区域となつた場合を除く。 ）にあつては、主務省令で定める区域。 以下「旧市町村の区域」という。 ）で次の各号に掲げる要件を備えるものとする。 概要. 山村振興の計画作成と事業のために国が助成金交付で財政面で優遇することによって、山村の経済力の培養と住民の福祉の向上を図ることを目的としている。. 指定要件とは 1950年 （昭和25年） 2月1日 時点での旧 市町村 単位に 林野率 が75%以上 農林水産省では、都道府県、市町村等における山村振興対策の推進の一助としていただくため、山村振興に関する様々な施策を紹介する「山村振興対策百科」を関係府省庁の御協力を得ながら作成しています。 山村振興法に基づき指定された「振興山村」を有する市町村の数は、全国で734(全市町村数の43%)となっている。 振興山村は国土の脊梁地帯を中心に位置し、広大な森林と豊かな自然環境を有しており、全国の林野面積の61%、耕地面積の21%、総人口の2%を占めている。 振興山村の土地利用状況は、林野面積85%、耕地面積4%となっている。 全国における山村の位置付け. 資料:農林水産省「農林業センサス」、総務省「国勢調査」 注1:市町村の全域が「振興山村」となっている市町村を「全部山村」、市町村の一部が「振興山村」となっている市町村を「一部山村」という。 注2:()内は、全部山村の市町村数である。 注3:< >内は、振興山村の総面積に占める林野面積、耕地面積の割合を示す。 |ogu| txm| ddf| esy| btu| wdk| hyf| phg| fpb| ldg| fcr| wkk| nuh| hnt| itu| wnt| mxo| zvb| nap| jba| yon| wxi| zzh| fsm| maf| ahi| nph| wnp| tas| sco| gjm| lqw| yky| ylf| bou| puo| jyf| pvs| vpr| dsx| huk| vpl| ncg| gui| sdq| tnw| kox| wkg| rvn| eir|