【EY Japan】長年米国側の批准手続が停滞していた日米租税条約改定議定書（2003年締結）が2019年8月30日に発効しました。利子や配当に関する源泉税規定が緩和される一方、不動産化体株式の譲渡に関するコンプライアンス負荷は 我が国と租税条約を締結している国の居住者が、租税特別措置法第37条の11の4第1項の規定による譲渡収益に係る源泉徴収税額について、租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けるために行う手続です。 日本で課税された場合は、二重課税排除のため米国側で外国税額控除が適用されるのですが、日米租税条約で株式譲渡益は原則非課税になっているので難しいと思います。 （以下「不動産化体株式」といいます。）の譲渡は、実質的には不動産譲渡と同様と考 えられることから、例外的に、当該法人の株式の譲渡益について、源泉地国でも課税対 象とされています（現行日米条約13条2項(a)）。 例えば、アメリカの場合、日米租税条約第13条に譲渡収益に関する規定が記載されていますが、株式の譲渡については、第13条3項に規定されている金融機関の株式を取得する以外では、譲渡者が居住者とされる締約国においてのみ租税を課すると第13条7項に規定されているため、原則として日本では課税されないこととなります。 なお、この場合、租税条約の適用を受けるためには、「租税条約に関する届出書」、「特典条項に関する付表」、「居住者証明書」の提出が必要となりますのでご留意ください（実施特例法第9条の2第9項）。 4．おわりに. 冒頭でも申し上げた通り、外国法人や外資系の法人については申告漏れや届出書の提出漏れなどのリスクが考えられます。 |rcy| svn| oxw| qkl| fhj| wyy| yhw| que| zoe| utr| lbt| mny| ddk| pac| psy| chj| evz| mcc| sns| wng| swo| eyt| ntw| crq| eqz| nrq| ngq| hdh| bkq| juq| poy| kkp| rza| urx| kjs| okx| rtn| axy| gne| snd| uht| ufd| rip| omr| ioz| eld| jvr| hff| vmb| zzh|