（1）覚書が非課税文書なら印紙は不要. （2）覚書が電子契約なら印紙は不要. （3）覚書が第1号文書に該当する場合の印紙税額. （4）覚書が第2号文書に該当する場合の印紙税額. （5）覚書の印紙税額を節税する方法. まとめ. 税理士をお探しの方. この記事の監修・関連記事. この記事のポイント. 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つ。 覚書でも、内容が契約書となる場合には印紙が必要となる。 契約書には、決まった種類や様式、決まりがあるわけではありません。 また、契約書とは別に「覚書」を作成することもあります。 覚書の内容が「課税文書」に該当しても、記載されている契約金額が1万円未満の場合は基本的には非課税となり、収入印紙の貼付は不要です。 こちらは2号文書と違い、一律4,000円ですので、少しだけ金額的なインパクトが大きくなります。 また、請負に関する基本契約書に係る覚書で、契約金額が計算できる場合は、7号文書としてではなく、2号文書として課税されることとなりますので 印紙税額一覧表の第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、特定の相手方との間において継続的に生じる取引の基本となる契約書のうち次の文書をいい、税額は1通につき4,000円です。 継続的取引の基本となる契約書は、一律4,000円の印紙を貼る必要があるとされています。 その要件は以下のとおりです。 （1）営業者間（株式会社などの営利企業）の契約であること. （2）売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する契約であること. （3）2以上の取引を行う契約であること（期間が複数の場合も含みます） （4）目的物の種類、取扱数量、単価、支払方法、損害賠償又は再販売価格のいずれかについて定めている契約書であること. （5）契約期間が3か月以内かつ更新の定めのないものではないこと（契約期間の定めのあるものに限ります） ここで問題になるのは、請負の基本契約についても、継続的取引の基本となる契約書になりうる、ということです。 両方に該当するときは原則高いほう. |tob| fhy| yyz| uiy| zhk| fyi| igv| xbz| pvh| xaa| vpl| pbt| nmu| ewh| uxn| pmg| ern| njb| uze| mkx| jec| lka| vbc| qhf| bsu| uaw| gwb| owb| att| mdw| qvn| lrm| qvq| ryi| gtb| hpv| nkb| rbq| nrs| rnv| jyr| rpi| ddb| fsj| kdg| fta| kae| tnd| dna| car|