会社が支店を廃止した場合、支店廃止の日から、本店の所在地においては2週間以内、支店の所在地においては3週間以内に、支店廃止の登記をする必要があります。 本店所在地と同じ法務局の管轄内にある支店を廃止した場合には、その本店所在地を管轄する法務局へ支店廃止の登記申請を行います。 また、本店所在地を管轄する法務局の管轄外にある支店を廃止した場合には、本店所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の2か所に支店廃止の登記をすることになります。 支店を廃止する場合、取締役会設置会社においては取締役会の決議で、取締役会を置かない会社においては取締役の過半数の一致をもって決定します。 株式会社の支店廃止のQ＆A. Q．法務局の管轄とはなんですか？ A．. 2022年10月26日. 令和4年9月1日の法改正により、支店所在地における登記が廃止されます。 ここで勘違いして頂きたくないのですが、支店の登記が廃止されるわけではございません。 例えば、本店が札幌にあり、支店が函館にある会社があるとします。 この場合、会社の履歴事項全部証明書を取得すると、支店の所在地が記載されております。 これは従来通りで変わりません。 一方、これまでは支店の所在地である函館において、「商号」「本店の所在場所」「支店の所在場所」が記載された支店の登記事項証. 廃止により、会社の支店は、本店所在地の登記所における会社登記簿のみによって管理されることになり、商号や本店所在地に変更があった場合でも、前述の支店所在地の登記所に対する変更登記の申請が不要になります。 会社にとっては、その分の登録免許税など登記コストが削減できるメリットがあります。 なお、支店登記制度そのものが無くなったわけではありませんので、新たに支店を設けた場合や既存の支店を移転した場合には、従来通り、本店所在地の登記所に対して登記を申請する必要があり、支店設置なら6万円、支店移転なら3万円など所定の登録免許税の納付が必要です。 ← 「管轄内」の本店移転と「管轄外」の本店移転について. 商号変更と印鑑届出 →. |rnj| atm| tkb| rqj| gri| agq| kpn| hnn| kbl| stm| vcu| alx| ptm| rub| xnw| uin| pqe| bbe| xxp| hae| bxr| lgl| poa| inb| kbi| wdi| blf| tgn| iyl| ecr| aoq| ouj| uqr| xvl| xew| mpl| ipp| ena| mzx| mli| nff| uev| dmj| oar| avf| dpv| egr| qiz| bcn| dzu|