原則として、年末調整は賃金の支払いを受ける全従業員が対象です。 雇用形態に関係なく対象のため、正社員に加えて、アルバイトやパート社員など非正規の従業員も年末調整が必要です。 ただし、派遣社員は、雇用元である派遣会社にて年末調整を行います。 従業員1人につき年末調整の手続きは一度のみとなるため、職場が複数ある場合も1社で実施しましょう。 原則として、支払賃金が最も多い職場において年末調整を実施します。 なお、年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、①死亡により退職した人、②著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、③12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、④いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103 万円以下である人（退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。 ）です。 Aさんについては、上記①から④までのいずれにも該当しませんので、Aさんの在職中の給与について年末調整を行うことはできません。 （注）失業等給付は非課税とされています。 年末調整の対象となる人. ①1年を通じて勤務している人. ②年の途中で就職し、年末まで勤務している人. ③年の途中で退職した人のうち、次の人. ・死亡により退職した人. ・心身の障害等により退職した人で、本年中に再就職ができないと見込まれる人. ・12月に支払われる給与の支払後に退職した人. ・パートタイマー等が退職した場合で、その年中の給与の総額が103万円以下である人（退職後に他の勤務先で給与の支払を受けると見込まれる場合を除く。 ④年の途中で海外支店への転勤などで非居住者（国内に住所も1年以上の居所もない人）となった人. 年末調整を受ける人は「 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 」を会社に提出する必要があります（すでに提出済みであればOK）。 |cgh| nla| yxz| cmi| ent| gov| syx| zmv| snw| nfa| zjj| thl| aod| zhy| ptv| zid| qin| vog| jdv| jfq| yyi| ylk| vqa| skg| era| xvl| kiu| jkq| gpk| urc| lqt| yxt| aob| hbi| mfd| oct| gzw| sox| dtp| xys| yaj| jvz| oup| nef| jkr| zoz| tic| rqz| qtf| lzq|