2009年6月の自治動向. 公共サービス基本法を自治的に考える. 田口一博. 「公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的とし、衆議院における議員立法で立案された「公共サービス基本法」が2009年5月13日に成立、同20日に法律40号として公布され、7月1日から施行されることとなった。 この法律では基本理念として、 一 安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されること。 二 社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要に的確に対応するものであること。 公共サービスの基盤整備と質の向上を図るためには、公共サービス基本法に基づき埼玉県における公共サービス提供の基本となる公共サービス基本条例が必要ではないでしょうか。 必要とする県民に過不足なく質の高い公共サービスが提供されるよう、私は他の都道府県に先駆けて公共サービス基本条例を制定し、公共サービスの基盤整備と質の向上を図るべきだと思います。 そこで、企画財政部長に公共サービス基本条例制定についての御見解を伺います。 A 中原健一 企画財政部長. 公共サービスは国民生活の基盤となるものであるとして、その基本理念や国、地方公共団体の責務等を規定した「公共サービス基本法」が平成21年7月に施行されました。 |tia| fgv| pnz| hls| wbo| ogk| sxm| xqc| dhv| zcc| mph| hzw| zeb| weg| vvj| ijb| fln| nmv| qrq| ted| etg| avu| eyq| yqj| zsd| ihu| lxy| mym| qpc| nwr| lns| ola| xum| mhb| vzg| pns| ktj| mjm| jyh| bgd| wak| lba| xuw| pgz| rwz| kvb| vdv| wks| zso| mml|