民事 調停 証拠
民事調停手続きの進み方をわかりやすく解説します。 1.調停申立(調停申し込み)の手続. 申立先(簡易裁判所) 原則として,申立相手の住所のある地区を受け持つ (管轄)簡易裁判所。 ※管轄がわからない場合は お近くの簡易裁判所 にお問合せください。 用意するもの. 印鑑・筆記用具・申立書とその写し・申立費用・主張を裏付ける資料など。 ※申立書は裁判所にも用意されています。 申立書式ダウンロードはこちら(裁判所ホームページ) 主張を整理しておく. 2.呼出し状(期日通知書)がくる. 裁判所から調停日程が,あなたと相手に通知されます。 出席がどうしても困難な日時の場合は,裁判所の担当書記官にご相談ください。 3.調停期日(調停の日)
民事調停は,公的機関である調停委員会が民事の 紛争を話合いで解決することを目的とする制度です。 具体的には,民事調停制度は,調停委員会が当事 者の間に立って互譲を促し,条理にかない,実情に即 した解決を図ることを目的とするものと定められてい ます(民事調停法(民調法)1条)。 そして,これを 実現するため,調停委員会は,調停主任(裁判官又 は民事調停官)1人及び民事調停委員2人以上で組 織するとされ(民調法6条),このうち調停委員は, 弁護士,専門的知識経験を有する者又は社会生活の 上で豊富な知識経験を有する者で人格識見の高いもの の中から選任するとされています(民事調停委員及び 家事調停委員規則1条)。
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