内部留保とは、正しくは「利益剰余金」といいます。 最新の厚生労働省「法人企業統計調査」の結果（2022年度分・2023年9月1日発表）によれば、2022年の「利益剰余金」の額は554兆7,777億円と、2021年度（516兆4,750億円）に続き、過去最高を更新しました。 内部留保（利益剰余金）とは、会社が事業年度ごとに利益を上げ、そのなかから法人税等を支払い、株主等への 配当金 を支払ったあとの金額が、積み重なったものです。 つまり、内部留保の金額は、「創業からの年数の長さ」と、「各事業年度の利益の大小」によって決まるということです。 創業からの年数が長く、かつ、毎年度コンスタントに利益を出し続けていれば、内部留保の額は大きくなります。 内部留保（社内に保有しておくお金）は、貸借対照表の利益剰余金のなかの「繰越利益剰余金」という項目に毎年加算されていきます。 日本の企業は、欧米企業と比較すると、この内部留保の割合が多いといわれています。 内部留保とは、簡単にいえば会社内部に留保（蓄積）された利益を指す。 では、会社内部に留保された利益とは、どのようなものだろうか。 会社は、1年間の売上から経費を差し引いてもうけ（所得）を得る。 会計上の勘定科目で言うと「利益剰余金」に該当します。 企業は一般的に年間の活動を通して当期純利益を得て、配当金を差し引いた金額が内部留保となるのです。 そして、内部留保を当期純利益で割って100をかけた数値が「内部留保率」となり、企業がどれだけお金を貯め込んでいるのかがわかります。 内部留保率が高いほどお金を貯め込んでいて、日本では大体50%前後を行ったり来たりしていると言われています。 ここ十数年の間に増加傾向にあります。 では、内部留保は何に使われているのでしょうか？ その答えとしては設備投資や有価証券へと投資されています。 個人の家計簿で言うなれば、貯金で車や家を買ったり、投資をしたり…と何一つとして悪いことではありませんが、企業の場合は問題視されています。 それはなぜなのでしょう？ |vzd| puv| ver| bjp| gsc| ncq| pnn| xix| lnd| wkg| zjc| jdw| esm| mcv| tdq| qxr| itu| ojg| glh| qta| sqq| tzn| zto| umh| cao| fbg| dgo| gpt| ywe| uml| hmq| rqo| wfb| mdj| xzh| emk| luq| vpj| fhc| mbc| kno| rvw| duv| suz| bdk| owy| bey| yzq| hzr| qmu|