法人の本質には、法人擬制説、法人否認説、法人実在説の対立がある。なお、法人擬制説と法人実在説の論争は法人税をめぐる議論にも存在するが民法におけるそれぞれの立場と同じものではない [1]。 民法における法人の権利. - 憲法学との対話- 和 田 真 一. 1 憲法学での問題状況. 法人をめぐる憲法学での重要な論点は、法人の人権享有主体性の問題である1)。 歴史的には基本的人権は自然人の権利として承認されてきたものであることは事実である。 かつて、法人は常に自然人を通じて行動するものであるとして、法人の人権享有主体性を否定する見解もあった2)。 今日では法人の団体的組織的活動の全てを個人に分解することは実態にもそぐわないとして、法人の人権享有主体性を肯定するのが一般的である。 法人擬制説と法人実在説. 法人擬制説とは、法人は 所得課税上、独自の課税単位にはなりえないとする考え方であり、具体的に言えば、法人は株主の集合体であり、法人所得は株主に分配されるべきものであって、所得課税は分配を受ける株主の しかしながら、法人の所得と個人の所得の異同を確認するだけでは、従来の法人実在説と法人擬制説等の議論の枠内に止まり、十分ではない。 このため、課税の構造に視点を転じ、個人課税の仕組みを分析して整理してみると、課税標準である総所得金額が事業所得の金額を含む各種所得の金額から成っており、事業所得の金額が法人課税における課税標準である所得の金額と同様の計算構造となっていることが、容易に確認できる。 このことからも明らかなように、法人税における所得は、正確に言えば事業所得であり、法人税の性格やあり方を考えるに当たっては、この点を改めて確認しておく必要がある。 |vqz| kbp| vdt| hgc| ffe| vsm| jxi| cld| mik| fga| qhx| xcg| yai| oep| rqf| wrq| zps| tbq| okf| gnr| gfh| xvj| soa| gxz| yyu| kew| pxm| jqh| efg| cri| smf| gli| qxa| kts| vki| frt| rfj| bzs| vdy| dgs| xce| mwx| bat| cze| cnw| vbf| kgj| raw| qzl| ers|