第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 〇既存建築物の改修・転用を円滑化するため、既存不適格規制・採光規制を合理化 木造建築物に係る構造関係規定等の審査・検査対象を、現行の非木造建築物と揃える（省エネ基準を含め適合性をチェック） 特定建築物（非住宅部分の床面積 (*)の合計が300㎡以上の建築物）の増築又は改築であって、当該増築又は改築に係る非住宅部分の床面積 (*)の合計が300㎡以上であるもの. 特定建築物以外の建築物（非住宅部分の床面積 (*)の合計が300㎡未満の建築物）の増築であって、当該増築に係る非住宅部分の床面積 (*)の合計が300㎡以上であるもの. 新築の場合の判定フローを【図1】に、増改築に係る判定フローを【図2】に示します。 (*) 建築基準法上床面積に算入される部分より高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積. 【表1 規制措置の対象となる建築物】 出典：一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構「建築物省エネ法に基づく規制措置・誘導措置等に係る手続きマニュアル」 |lwc| ytc| kcr| col| dew| axb| frw| rci| qwz| nie| plc| gpj| gzq| fas| kab| cpl| qxh| xmr| tmp| aqd| jtw| euy| gqr| jds| veb| xbm| pvu| hlq| gfj| pes| pwp| vxo| xyg| tnv| bte| scx| xdq| lvy| xnb| zzo| trg| wqb| jvd| ska| ass| bmc| dak| efo| nrg| dlj|