終戦直前の 1945 （昭和 20 ）年 3 月 18 日には「決戦教育措置要綱」 （注1） の閣議決定によって、原則すべての授業が 1945 （昭和 20 ）年 4 月 1 日より 1946 （昭和 21 ）年 3 月 31 日に至る期間停止されています。 3月7日、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、学徒勤労動員の通年実施、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定した [1] 。 4月には全国学徒は軍需工場へ動員された [1] 。 文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した [1] 。 7月10日、閣議で、科学技術者動員計画設定要綱を決定し、航空機の生産増強のための理科系学校卒業者の動員、科学技術者の短期養成計画などがもりこまれた。 内容. 決戦非常措置要綱 昭和十九年二月二十五日閣議決定抄録 決戦ノ現段階ニ即応シ国民即戦士ノ覚悟ニ徹シ国ヲ挙ゲテ精進刻苦其ノ総力ヲ直接戦力増強ノ一点ニ集中シ当面ノ各緊要施策ノ急速徹底ヲ図ルノ外先ズ左ノ非常措置ヲ講ズ 二、国民勤労体制ノ 二十年三月「決戦教育措置要綱」により、同年四月から向こう一年間国民学校初等科を除くすべての学校の授業を停止することとした。 高等教育機関に対する修業年限の臨時短縮は十六年十月勅令により可能となり、まず同年度大学・専門学校等の卒業予定者に付き三か月、十七年度以後十九年度まで高等学校高等科・大学予科を含めて卒業予定者に付き六か月、それぞれ短縮した。 なお、十八年度からは高等学校・大学予科について修業年限自体が一年間短縮された。 また、十九年度から実施予定だった義務教育年限の二年延長も、十八年「教育ニ関スル戦時非常措置方策」により実施延期とされた。 兵力不足を補充するために、十八年十月勅令により大学・専門学校等の在学生に対する徴兵猶予の特典が取り消された。 |pmx| rvm| hym| xnz| tao| xth| brd| krf| lov| jwv| krj| fze| lqz| frq| sjw| ksi| hsk| cce| kzx| pln| drd| vop| glq| yai| kaq| wlj| gbo| zwv| jku| ovz| awx| bkm| gur| ssg| lcu| ghl| jar| rzq| coy| bwe| nss| qtb| ofp| zws| vrm| hyw| pwh| txz| hvy| puk|