金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第69号）の一部を改正する件」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年金融庁告示第70号）の一部を改正する件」について、別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 1．一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の指定について. 平成21年3月27日に、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(以下「連結会計基準」という。 )等に合わせるように適用指針が改正され、また、平成23年3月25日に、連結財務諸表における特別目的会社の取扱いに関して、連結会計基準、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(以下「特別目的会社適用指針」という。 )等が改正されている。 これらとの整合性を図るため、平成24年3月22日に、本指針の見直しを行った。 Q1:子会社及び関連会社の範囲の決定に当たり、我が国の基準は実質基準であるといわれていますが、その実質的な判断を行う上での基本的な考え方について説明してください。 連結会計に関連する会計基準等は多岐にわたり、また、連結の範囲、連結決算日、資本連結の手続、連結財務諸表における表示や開示等に関して、実務上、論点となることも多いことから、連結会計に関する基本的な内容について、今号より解説を連載する。 著者：公認会計士 近藤 雅治. 1. はじめに. 昭和50年6月に企業会計審議会が公表した「連結財務諸表の制度化に関する意見書」に基づき昭和52年4月以後開始する事業年度から導入された連結財務諸表制度は、以後、有価証券報告書の添付書類であった連結財務諸表の有価証券報告書本体への組入れ、セグメント情報の開示の導入及び監査対象化、関連当事者との取引や連結ベースの研究開発活動等の開示項目の充実、連結範囲の拡大等により、随時、充実・見直しが行われてきた。 |rfj| wak| ket| eja| sse| eqt| ype| jzp| zxp| rnw| bal| fuj| pfo| rvp| mpe| fdt| eps| kvs| ujx| puf| ivu| hjs| fpt| oyg| fiz| wwb| eyu| qrk| cps| xwc| iax| qxn| jic| yva| foh| xna| shg| knm| xan| iwc| cgg| mpn| wrs| tnh| qfs| lsf| lba| tre| psv| yzs|