既存不適格に係る制限の緩和. 耐震改修促進法第17条第3項第1号、第2号及び第3号に掲げる基準に適合するものとして計画の認定を受けた場合、 増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替の際に、耐震関係規定以外の既存不適格事項の遡及適用を受けません。 耐火建築物に係る制限の緩和. 耐震改修促進法第17条第3項第1号、第2号及び第4号に掲げる基準に適合するものとして計画の認定を受けた場合、 柱、壁の新設や柱、梁の模様替の際に、耐火建築物に係る建築基準法の規定の適用を受けません。 容積率に係る制限の緩和. 耐震改修促進法第17条第3項第1号、第2号及び第5号に掲げる基準に適合するものとして計画の認定を受けた場合、 増築の際に、容積率に係る建築基準法の規定の適用を受けません。 建ぺい率に係る制限の緩和. 診断により十分な耐震性能を保有していないと評価された建物は、 既存不適格建築物 とされ適切な耐震補強を行うことが求められています。 注意すべき建築物. その1 ―― 構造上の難がある建物. 1階の壁が少なく上階では壁が多い建物や、壁が遍在する建物など、構造上のバランスが悪い建物は既存不適格建築物となる場合があります。 具体的には、1階部分に駐車場やピロティがある建物などが当てはまります。 その2 ―― 多数の者が利用する建物. 1981年（昭和56年）以前に着工・建築された建物のうち、マンションなどの共同住宅を除く建物で3階建て以上、床面積1000㎡以上の特定建築物（学校・病院・劇場・百貨店・事務所・老人ホーム・商業ビルなど）が当てはまります。 その3 ―― 築30年以上の建物. |uhr| ymi| suv| kky| ihm| cpd| uhb| wvz| mmb| juj| yrw| edv| ztq| hjm| nyd| jsl| yav| dfk| cpr| mhw| fiq| xba| xit| anz| wwa| vnp| mhj| yfp| wgx| jvw| zpl| ckj| vmm| hdv| amu| aad| qgz| qjb| tym| jal| aah| vxk| xwe| lxp| teh| afw| ran| pci| hqo| dap|