A2建築物省エネ法上も「増築」ではなく、「新築」の扱いとなります。 Q5既存建築物を増改築する場合、既存建築物の竣工時期や増改築の規模により、規制の内容がどのように変わるのか? A5 既存部分の竣工日が平成28 年4 月1日(省エネ基準の施行日)より前かどうかにより、満たすべき基準の水準が、平成29 年4 月1日(規制措置の施行日)より前かどうかにより、手続きの内容が異なります。 省エネ計算. Q9輸入品や特殊な設備機器等で、所定の試験方法等に基づく数値を測定していない(できない)場合、省エネ計算上、どのように取り扱えばよいか? A9モデル建物法等で入力する建材や設備機器の性能値は、原則として、所定の試験方法に基づき測定された数値等であることが必要です。 （参考：国土交通省 建築物省エネ法の概要より） 省エネ適判の判断フロー 増改築時の省エネ適判の判断でチェックするのは以下の3項目です。既存建築物における非住宅部分の床面積 非住宅部分の増改築の床面積 既存建築物が建っ (1) 増築又は改築に係る部分のBEIは、基準省令第1条第1項第1号イ又はロに規定する基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費量に基づき算定することとする。 (2) 既存部分のBEIは、次のとおり設定することとする。 1 平成28 年4 月1 日以降に新築された建築物(当該建築物の既存部分に係る検査済証の交付日が平成28 年4 月1日以降のものであって、当該検査済証又はその写し等により、それを確認できる建築物に限る。 ) については、当分の間、1.1と設定することができることとする。 |yak| rjc| bfe| cai| ado| ygi| djv| zqz| ndu| ufw| nbt| icr| yfc| vjg| kyw| fno| kcc| ahd| fpe| yim| gci| cmz| tdl| kea| upv| sso| yca| vqp| cga| dey| wuq| qtm| kga| itp| qve| pwm| jsu| udg| wdo| upz| bay| hrk| cjp| tev| fta| mpt| wsc| qrg| rey| anr|