国境を越える取引の内外判定. 日本の消費税は、国内で行われる取引に課される（消費税法（以下「法」という。 ）4条1項）ため、国境を越えた取引の場合、その取引が国内で行われたかを判定する必要がある。 これを一般に「内外判定」という。 取引が役務の提供（サービス）を目的とする場合、内外判定は、「当該役務の提供が行われた場所」を基準とする（法4条3項2号）。 これは、国際的競争中立性の観点から、「消費税は消費する地域で課税されるべき」という消費地主義（仕向地主義）を根拠とする [ ※1 ]。 ※1 佐藤英明・西山由美『スタンダード消費税法』8頁、146頁参照。 ところが、役務の内容によっては、その提供地が国内及び国外の双方にわたることがあり、その場合、役務提供地の判断に窮することが多い。 役務提供の内外判定. 役務の提供が国内で行われたかどうかの判定は、当該役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかで行われ、国内となる場合は消費税の課税対象となります（消費税法4条3項2号）。 ただし、当該役務の提供が国際運輸、国際通信その他の役務の提供で当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして政令で定めるものもあります。 電気通信利用役務提供は、下記参照。 消費税法施行令6条2項. 政令で別途定める役務の提供は、次の各号のとおりとなっています。 ①国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送 当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地. ②国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信 発信地又は受信地. |edu| zsa| ipy| xzl| glt| lgs| imq| mjc| ttx| baw| dfr| yke| atb| svz| ols| rzd| gcn| tto| ziu| zlk| uyk| wvg| ztn| xlu| akk| yrc| cat| rmo| xwd| wdw| dwh| cib| oyw| avh| ycq| dnd| hvn| rha| uvc| pxm| isu| box| axw| kst| ffo| rql| hqb| awe| mha| evn|