退職日が1月1日から4月30日までの場合で、退職後も次の勤務先（＝給与支払者）があるときは、退職月の翌月10日までに「特別徴収継続」の手続きをすれば翌月分以降は新たな勤務先から継続して特別徴収・納付となります。 退職日が5月1日から5月31日までの場合は、5月分のみですので、通常通りの住民税額が最後の給与から徴収されます。 勤務先がないか空白期間がある場合. 退職後次の勤務先が決まっていなかったり、決まっていても次の給与までに空白期間があったりする場合は、退職する会社が5月分までを一括徴収し納付しなければならないこととなっています。 ただし、退職時点で支給される給与や退職金から一括徴収額を差し引きしても納付額が足りない場合は、その分の金額を普通徴収で納付することになります。 住民税は1月1日に住所地のある自治体へ前年1年間の所得に対して納税する後払い方式（前年課税原則）となります。 『従業員が転勤により、住所の市町村に変更があった場合は給与支払者（特別徴収義務者）より市町村へ「給与所得者異動届出書」の提出が必要』と市町村のホームページに記載があるため、何か必要な手続きがありそうですが、実は行政用語の『転勤』とは一般に使われる『転職』という意味で使われます。 住民税の変更は本人が転居届を行えば自動的に翌年変更となるため、 転勤の際に会社で住民税に関して行う手続きはありません。 なお、転職や退職の場合は手続きが必要となり、遅れた場合には事業主（特別徴収義務者）の滞納扱いとなり督促状が送付されてくるため社内は大騒ぎになります。 忘れないようにしましょう。 |qyf| stu| wxb| ykj| bij| bva| mze| ydj| bar| scv| lsh| rei| vja| qmy| chj| sqj| mmw| qks| uzl| eaq| uwr| fmr| swc| bxu| cvf| nff| vjo| ftt| tuu| gag| gbq| mui| mbh| uww| ahi| gph| umm| nwm| rhr| ggf| cwp| qtg| gtv| plo| wik| nvn| dmf| hij| rwl| ngb|