罹災 物件
罹災証明書. 災害による住家被害の程度(全壊・半壊・一部損壊など)を証明するもの。 被災証明書. 災害による住家以外(事業所、工場、カーポート、塀など)の建物・物件の被害を証明するもの。 被災届出証明書. 住家または住家以外の建物・物件について、災害による被害を受けたことを届け出た事実を証明するもの。 発行までの流れ. (1)被災者による被害箇所の写真撮影. (2)申請書類などの提出. (3)区職員による現地調査または写真判定. (4)調査結果に基づき、被害の程度を判定または被害の事実を確認. (5)証明書を発行. ※被害が軽微な場合は、現地調査を省略させていただくことがございます。 また、被災届出証明書の発行の際は、現地調査は行いません。
り災した物件に応じて下記の申告書をダウンロードし、提出してください。 不動産り災申告書 word PDF(169KB) 動産り災申告書 word PDF(170KB) 車両・船舶・航空機り災申告書 word PDF(131KB) なお、り災申告書の受理は火災による被害状況が現認された物件に限られます。 火災の「り災証明書」は消防署で発行しています。 り災証明書の申請は事前に下記までお問合せください。 → 石神井消防署予防課危険物係 03-3995-0119 内線610.
罹災物件管理システム. 提供機能. 1)住家被害認定調査. ①罹災物件の管理※注1. ②住家被害認定調査票の出力 ※注2 ※注3. ③調査結果および調査記録の管理 ※注4. ④罹災証明書、罹災届出証明書の発行 ※注5. 2)損耗減点補正率計算. ①損耗減点補正率計算 ※注6. ②修繕率の管理. ※注1 物件紐付けで写真、pdf等のファイルを添付、管理が可能. ※注2 内閣府「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和3年3月)」および. 「住家被害認定調査票(令和3年3月)」に準拠. 防災情報ホームページ: http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html 参照. ※注3 現地で結果計算可能なエクセルファイル形式と帳票印刷に対応.
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