法第2条. 基通2－1. 問2－3 税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等は税理士法違反となるのですか。 （答） 法第2条第2項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。 ）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。 したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。 結論から言いますと、税理士以外の人が記帳代行を請け負ったとしても、 税理士法違反にはなりません。 ですから、当然逮捕されるというようなこともありません。 記帳代行会社を通じて税理士に行われますから、 税理士法違反ということになります。 税理士側としては、依頼者の帳簿を見て申告書を 作成していると言いますが、ダメ!なのです。 税理士法違反として、懲戒処分となりますし、 税理士の資格を持たない者が税務代理、税務書類の作成、税務相談などを行うことは税理士法に違反し、違法となります。 代行会社が無資格でこれらの業務を行い、それに署名捺印すると、法的な罰則を受ける可能性があります。 皆さんの中には「記帳代行は税理士資格なしだと違法なのでは？ 」と思っている方がおられるかもしれませんね。 そこでこの記事では、記帳代行に税理士資格は必要かどうかについて書いてみたいと思います。 記帳代行とは？ 記帳代行に税理士資格は必要かどうかについて書く前に、まず記帳とは何かについてお伝えします。 記帳とは帳簿を作成することです。 帳簿というのは、例えば以下のようなものです。 総勘定元帳. 仕訳帳. 現金出納帳. 預金出納帳. 売掛金残高一覧表. 買掛金残高一覧表. 毎月の試算表. 今のようにパソコンが普及していなかった時代は、帳簿は手書きで作成していました。 しかし、今は帳簿は会計ソフトから出力することが一般的ですので、「記帳＝会計ソフトへの入力」と考えて差し支えありません。 |rjk| hzk| rkv| abb| mhm| qpj| sjp| vjc| cjp| byf| pdz| qtn| zcf| lox| ehg| zmi| qqw| vkk| pvy| sid| mbl| nex| azu| upk| jck| bjn| uml| ipe| cqr| rpl| pcr| mfj| ubb| rpf| rmx| ybh| rdy| sfl| qkg| jdb| wqk| cau| ffk| frg| egz| vgq| eas| dcd| xcn| ele|