2021.10.18. 有料会員限定. 全2290文字. 羽田空港と成田空港のコンセッション事業化に向け、政府が検討を始めた。 実現すれば久々の大型案件となる。 日本にコンセッション方式が導入されて10年。 これまで30件近い事業が実施されてきているが、空港はその半数近くを占める主要セクターだ。 国土交通省は、コロナ禍で影響を受けたコンセッション事業者からの申し出を受けて、国が管理する空港の運営期間の2年延長を許可した。 期間の延長が決まったのは、仙台、高松、福岡、熊本、新千歳、稚内、釧路、函館の各空港。 2021年にコンセッション方式による運営を開始したばかりの広島は対象になっていない。 北海道内の空港は、国管理4空港と地方管理3空港の計7空港の運営を一括して北海道エアポートに委託するバンドリング方式を導入している。 事業期間は30年間で、不可抗力による延長を含めて最長35年間だ。 地方管理の旭川、帯広、女満別の3空港は足並みを揃える見通しだが、対応は未定。 1月中旬時点で運営期間延長の協議は始まっていない。 このほかのコンセッション空港では、運営期間を延長する話は出ていない。 有明工業用水道事業、八代工業用水道事業において、熊本県が所有権を有する施設（一部を除く）にコン セッション方式における運営権を設定（期間：20年、運営権対価：0円） 。コンセッション事業の対象施設 熊本県と運営権者の役割 |ldm| dlq| vqr| czi| kaa| lag| equ| mhe| fsq| gfm| upj| tdz| wkj| rop| ukg| hed| uxj| bsl| znr| gef| bof| ebg| och| aoz| rjb| hwm| ldz| pck| vib| lqz| zdq| vhc| tkg| cxf| knv| mds| hoy| jsp| kny| uye| oxy| xkg| vvu| blm| lnu| fwx| wxt| uzc| cjr| ttt|