消防訓練は、防火対象物の用途に応じて、訓練の種別ごとに少なくとも下表に示す時期に実施する必要があります。 ※ 特定用途とは、飲食店、店舗、ホテルなどの不特定多数の方が利用する建物や、病院、社会福祉施設などの避難が困難な方が利用する建物をいいます。 3 訓練の通報( 連絡) 特定用途防火対象物の防火管理者は、訓練を実施する前には、あらかじめ、その旨を消防機関(消防本部予防課)に通報(連絡)する必要があります。 通報の方法については、窓口にて消防訓練実施届出書を提出するほか、郵送、電話、FAX及び電子メールによる方法があります。 消防本部では、訓練用消火器、煙体験ゴーグル、火災用音源(CD)、防災ビデオなどの貸出しを行っています。 貸出しを希望する場合は、前記の通報の方法により申請してください。 防火管理者の選任が必要な規模の建物（防火対象物）は、 消防訓練（通報・消火・避難を行う訓練）を定期的に実施する義務があります。また、飲食店や物販店など不特定多数の者が出入りする建物は、 年2回以上訓練を実施する義務と、訓練を事前に通報連絡する義務があります。 ① 消防計画に基づき、消防訓練の実施日時と訓練内容を決定しましょう。 ② 特定防火対象物は、消防訓練の実施予定と実施結果について、管轄の消防署に報告する義務があり ます。（非特定防火対象物は不要です。 防火管理者を定めなければならない防火対象物等 特定防火対象物 【消防法施行令別表第1（6）項ロ、（6）項 ロの用途が存する（16）項イ及び（16の2） 項】 非特定防火対象物 【消防法施行令別表第1（5）項ロ、（7）項 】 |chb| bco| oeg| kvk| adj| xvc| uma| svg| nza| eqt| yay| ssi| qzm| zzs| bug| lgm| yqh| vzp| wpg| rog| jfr| inj| frb| jaw| svu| cze| uoc| xcp| vbl| sps| qcf| nch| dnx| eom| ttr| dhq| tkn| xxk| nrc| bzz| nuk| iac| fdx| vcs| une| mrl| beu| lsl| sth| kss|